【人手不足でもOK】飲食店を辞めたいときの対処法2つ

飲食店を辞めたいと思っても「辞めづらい」「辞められない」という人は多いです。

特に「人手不足だから辞めずらい」「引き止めにあってしまう」「退職を切り出すとうやむやにされる」ということは飲食店経験者ならあるあるですよね。

しかし民法627条により、労働者は「退職の自由」を与えられているので必ず退職できます。

この記事では、飲食店を辞めたいときに確実に退職できる方法を紹介します。記事の内容を実践していただければ、心ここに在らずな状態で、ダラダラ働き続ける必要はなくなります。

飲食店を辞めたいなら、1ヶ月前の退職申告は必須です。難しい場合は退職代行サービスを利用すれば確実に辞められます。

音信不通や無断欠勤は損害賠償を請求されるリスクがあるのでNGです。

それでは詳しく解説していきます。

飲食店を辞めたいときの対処法2つ【人手不足でもOK】

飲食店を辞めたいときの対処法は2つです。どちらかを実行すれば100%辞められます。

1ヶ月前に申告する

飲食店を辞めたい場合は遅くとも1ヶ月前に申告しましょう。

人員の補充や引き継ぎを考えると最低でも1ヶ月は必要です。

「民法627条」によると、2週間前に申告すればOKとあります。しかし、会社の規定では「退職の1ヶ月前までに申告」となっている場合が多いです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法627条

労働者には「職業選択の自由」があります。

ただ、さすがに会社にも都合があるのでそこは守るようにしましょう。

退職代行サービスを利用する

飲食店を「辞めづらい」「辞められない」「引き止めにあってしまう」という場合は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行サービスを利用すれば確実に退職できます。

退職代行サービスのデメリットは費用がかかること。

利用するのに2-3万円前後が必要です。

退職代行サービスを利用するメリットは以下の通り。

未払いの給料や残業代がある場合は、退職代行サービスで回収できます。

例えば退職代行を利用するのに3万円払っても、未払いの残業代が5万円あれば2万円は利益になります。

利用料金以上のお金を回収できるなら躊躇せず利用すべきですね。

飲食店を辞めたい人によくある勘違い4つ

飲食店を辞めたい人によくある勘違いは4つあります。

「辞められない」と思い込んでいても、立ち回り次第では簡単に辞められることもあります。

やりたくない仕事をズルズル続けるのはもったいないですからね。

繁忙期だから辞められない

「職場が忙しい時期だから辞められない」と思っている方も多いのではないでしょうか。繁忙期でも問題なく退職は可能です。

「繁忙期だから辞めてほしくない」のはあくまでも会社の希望です。雇われている従業員は気にする必要はありません。

1ヶ月前に退職を申告すれば会社は急いで人員を補充します。

人員を補充できなかったとしても、それは従業員の責任ではありません。気にせず退職届を提出すればOKです。

人手不足だから辞められない

「人手不足だから辞められない」というのも間違っています。人手不足は従業員ではなく会社の責任ですよね。

人手不足で退職されると会社は困ります。ただ、人員ギリギリの状態が続いていたらずっと辞められません。

そもそも会社にとって従業員も「人件費」というコストです。

なのでコストをかけすぎないように、人手不足でギリギリな状態で従業員を働かせるのはオーナーにとって当然です。

人を採用するのにも求人広告を出したりコストがかかりますしね。

そういった裏事情もあり会社はあなたを引き留め続けます。「仕方無いな…」と引き留めを受け入れている限り、いつまでも退職できないままです。

気まずい場合は退職代行サービスが手っ取り早いです。

会社が許可しないから辞められない

「会社が許可してくれない」というのは会社の傲慢です。

会社は労働者から退職の申し入れがあった場合、受け入れなければいけません。

「民法627条」にも以下のように記載されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法627条

ただし、会社によって退職の規定がある場合もあります。

業務に支障が出ないように「退職時は1ヶ月前に申し出る」としている会社が多いはずです。

会社の規定を確認したうえで退職の手続きを行いましょう。
» 飲食店の正社員がきつい・地獄な7つの理由

今の職場でしか働けないから辞められない

「今の職場でしか働けない」と思うのもよくある勘違いです。

飲食店での経験は他の職場でも活かせます。

飲食店で働いていると以下のスキルが身についているはず。他の飲食店ではもちろん、異業種でも活かせるスキルです。

あなたのスキルを求める企業は必ずあります。自分のスキルに自信を持ちましょう。
» 飲食店からの転職でおすすめの業界・職種

退職すると「辞めてよかった」と思うはずです。

» 飲食店の正社員をやめてよかった5つの理由

飲食店を辞めたいときの注意点3つ

飲食店を辞めたいときにやってはいけないことは3つです。

最悪の場合、損害賠償を請求されて余計な時間を使うことになってしまったり、余計に退職しにくくなってしまいます。

後悔する前に確認しておきましょう。

音信不通・無断欠勤はNG

飲食店を辞めたい場合でも、音信不通や無断欠勤をしてはいけません。

減給や損害賠償のリスクがあります。

最低限の正しい手続きを踏めば問題なく退職は可能です。

音信不通になったりとリスクを冒す必要はありません。逃げているつもりが自分を追い込むことになってしまいます。

無理して仕事を続けるのはNG

飲食店を辞めたいのに無理して勤務を続けるのもおすすめしません。

精神的に追い込まれて病んだり病気になったりするからです。

実際、接客業で以下のような病気になる人は多いです。

» 接客業のストレスによる2つの病気

嫌なのに無理して今の職場に居続けることにはリスクが大きいです。健康的なメンタルを保って生活を充実させるためにも、どこかで踏ん切りをつけましょう。

精神的な病気になってしまうと取り返しのつかない事態にもなりえます。

» 接客業で心が病む理由と対処法

次の転職先を考えておく

飲食店を辞めたいな先に転職先を考えておくのがおすすめです。

次の転職先を考えておけば、仕事を辞めても生活に支障は出ません。

また、働きながら転職活動を始めておけば、「焦って次の職場を決めて後から後悔…」なんてリスクも減らせます。

今の職場で働いたまま転職活動するのがおすすめです。次の転職先が決まっていれば退職と同時に働けるので、収入がなくなることはありません。

飲食店を辞めた後の選択肢は2つ

飲食店を辞めた後の選択肢は2つです。どちらが最適なのか考えてみてください。

異業種へ転職する

飲食店の仕事が合ってないと感じるなら異業種への転職を検討しましょう。

飲食店での経験は異業種でも十分に活かせます。

飲食店から転職する場合におすすめの職種・業界は以下の3つです。

飲食店から異業種へ転職するだけで、労働条件が改善されることが多いです。

飲食店は給料や勤務時間、休日などの条件が他の業種に比べて悪いからです。

異業種へ転職すれば納得のいく労働条件で働けます。

» 接客業からの転職でおすすめの職種・業界

ホワイトな飲食店に転職する

飲食店での勤務を希望するなら、ホワイトな労働条件の会社に転職しましょう。

せっかく転職してもブラックな飲食店に転職してしまうと、また「辞めたい」と感じてしまいます。

飲食店はブラック企業が多いことで有名です。飲食店に転職する際にはよーく調べてから転職を決めましょう。
» 飲食店にブラック企業が多い理由

飲食店を辞めたいなら転職しよう

飲食店を辞めたいときは、基本的には辞められないということはありません。

辞めたいと感じたときには、こちらでご紹介した2つの対処法を実践してください。

「人手不足」「会社が辞めさせてくれない」そんな場合でも従業員は気にする必要ありません。

労働者には「職業選択の自由」が法的にも認められています。。

辞めづらい場合は退職代行サービスを利用しましょう。退職に関するすべての手続きを任せられます。

「退職代行ガーディアン」は、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。お金さえ払えば確実に、粛々とあなたが退職するための手続きを行なってくれます。

手続きはスマホですべて完了し、最短で申し込み翌日には退職が完了します。

飲食店を辞めたい人は「退職代行ガーディアン」の利用を検討しましょう。
» 退職代行ガーディアンの口コミ・評判

今の飲食店を辞めて新しいキャリアを歩み出しましょう。